武田薬品工業株式会社
Takeda Pharmaceutical Company Limited
日本橋の武田グローバル本社
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 4502
1949年5月16日上場名証プレミア 4502
1954年7月1日上場福証 4502
1955年7月1日上場札証 4502
1952年3月1日上場NYSE TAK
略称タケダ（武田）、武田薬品
本社所在地 日本
グローバル本社 〒103-8668
東京都中央区日本橋本町二丁目1番1号
大阪本社 〒540-8645
大阪府大阪市中央区道修町四丁目1番1号
本店所在地〒540-8645
大阪府大阪市中央区道修町四丁目1番1号
（武田御堂筋ビル）
設立1925年1月29日
（株式会社武田長兵衛商店）
創業 1781年6月12日
（近江屋）
業種医薬品
法人番号2120001077461
事業内容1.医薬品、医療用医薬品その他化学製品ならびに前記各製品に関する機械器具・装置の生産および販売などの製造・販売
2.コンピューターによる情報処理サービス業、ソフトウェアの開発、売買および情報提供サービス業
3.事業支援ならびに経営に関する助言、指導および援助
4.貨物自動車運送事業および貨物利用運送事業
5.倉庫業
6.出版業
7.不動産の管理、売買および賃貸借
8.前各号に関する付帯関連する事業
代表者クリストフ・ウェバー（代表取締役社長CEO）
資本金1兆6681億円
発行済株式総数1,577,850,120
（2021年3月期）
売上高連結：4兆274億78百万円
（2023年3月期）
営業利益連結：4,905億5百万円
（2023年3月期）
純利益連結：3,170億17百万円
（2023年3月期）
純資産連結：5兆1771億77百万円
単体：4兆4336億32百万円
（2021年3月期）
総資産連結：12兆9122億93百万円
単体：10兆8564億50百万円
（2021年3月期）
従業員数連結：49,095人
単体：5,486人
（2023年3月31日時点）
決算期3月31日
主要株主日本生命保険相互会社:6.79%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）:4.14%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）:3.78%
公益財団法人武田科学振興財団:2.27%
バークレイズ証券株式会社:1.90%
ザ バンク オブ ニューヨーク 133552 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）:1.35%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）:1.21%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）:1.18%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6）:1.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）：1.03%
（2018年3月31日現在）
主要子会社グループ会社の項を参照
関係する人物武田長兵衛（創業者）
梅本純正（元社長）
武田國男（元社長）
長谷川閑史（元社長）
坂根正弘（取締役会議長）
外部リンク武田薬品グローバルサイト
特記事項：経営指標は 2018年3月 第140期 有価証券報告書
※1:従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数である。
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武田薬品工業株式会社（たけだやくひんこうぎょう、英: Takeda Pharmaceutical Company Limited）は、大阪府大阪市中央区道修町と東京都中央区日本橋本町に本社を置く日本の大手製薬会社である。タケダ、Takeda、武田薬品とも略称される。日本のメガ・ファーマであり、積極的なM&Aによって業績を拡大し続けている。東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
概要旧東京本社（現在は��島屋グループ本社ビル）武田グローバル本社

日本の医薬品企業（製薬メーカー）での売上高は1位であり、世界の医薬品企業での売上高（2019年）は9位である[5]。アステラス製薬（旧：山之内製薬・旧：藤沢薬品工業、同18位）、第一三共（旧：三共・旧：第一製薬、同20位）、大塚ホールディングス（大塚製薬・アース製薬・大塚食品・大鵬薬品工業・大塚製薬工場、同21位）、エーザイ（同29位）と共に国内5大医薬品メーカーのひとつである。

連結売上高のすべてが医療用医薬品売上で、消化性潰瘍治療薬、制癌剤などを主力製品とする。2016年度の製品別の連結売上高の上位は、「エンティビオ（国内製品名：エンタイビオ）」(潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤)、「ベルケイド」（多発性骨髄腫治療剤）、「リュープロレリン（国内製品名：リュープリン）」（前立腺癌・乳癌・子宮内膜症治療剤）、「パントプラゾール」（消化性潰瘍治療剤）、「アジルバ」（高血圧症治療剤）、「デクスラント」（逆流性食道炎治療剤）、「アログリプチン（国内製品名：ネシーナ）」（糖尿病治療剤）、「ユーロリック」（痛風・高尿酸血症治療剤）、「コルクリス」（痛風治療剤）、「タケキャブ」（酸関連疾患治療剤）の順である。

かつては農薬、ウレタン樹脂、動物用医薬品、うま味調味料およびビタミン・バルクといった非医薬品事業も手がけていたが、これらは2000年から2007年にかけて、それぞれ、住友化学、三井化学、シェリング・プラウ、キリンビールおよびBASFとの各合弁会社に順次移管し、従業員も転籍させ、現在は、それぞれ合弁相手の完全子会社となっている。活性炭・木材保存剤事業も分社化を経て、大阪ガスに株式譲渡された。また子会社だった「武田食品工業株式会社」も、2006年4月3日にハウス食品との共同出資による「ハウスウェルネスフーズ株式会社」に移行し、飲料部門を含む食品部門からも撤退した[注釈 1]。さらに、2021年には、アリナミン、ベンザなどの一般用医薬品の製造・販売子会社だった武田コンシューマヘルスケア株式会社（現・アリナミン製薬株式会社）の株式を米国ブラックストーン・グループなどのプライベート・エクイティ・ファンドへ譲渡、医療用医薬品に事業を絞り、現在に至る。